BeGIN コンサルティング

実績紹介

定量実績と代表案件、プロジェクト担当者の声をまとめてご紹介します。
守秘義務契約により企業名は非公開としています。

主な支援実績

PMO経験

20年以上

ERP・基幹刷新プロジェクト

6件

物流DX支援

8件

最大プロジェクト経験

45億円プロジェクト

主な支援領域

守秘義務契約により企業名は非公開。

物流DX

基幹システム刷新

生産管理改革

大規模ITプロジェクトPMO

代表案件実績

※代表が前職で担当した案件です

製造業 電子部品

支援内容
本社基幹システムIT基盤クラウド移行
契約期間
2025年9月から2026年2月
課題
老朽化した基幹システムにより、
保守コスト増大と障害リスクが顕在化していました。
支援
SAPを含む基幹システムのAzureへのリフト&シフト移行を
PMOとして推進しました。
成果
通常1年以上必要な移行工程を半年で完了し、
クラウド移行の早期効果創出を実現しました。

運送業

支援内容
運送DX推進、グループウェア導入
契約期間
2025年1月から2025年4月
課題
物流KPIが未整備で、経営状況が可視化されていませんでした。
支援
KPI設計とグループウェア導入を支援しました。
成果
経営指標の可視化と情報共有スピード向上を実現しました。

卸業 医薬品

支援内容
物流DX、倉庫業務改革
契約期間
2024年7月から2025年8月
課題
庫内作業の非効率、出荷増に対応できない体制が課題でした。
支援
自動倉庫・AMRの基本設計を策定しました。
成果
庫内作業の自動化ロードマップを構築し、投資判断を可能にしました。

製造業 電子基板

支援内容
基幹システム、生産管理再構築
契約期間
2024年4月から2024年10月
課題
生産管理業務が属人化し、
情報分断により生産計画の精度と業務効率が低下していました。
支援
現状業務分析と課題整理を行い、
生産管理業務の標準化とシステム再構築方針を策定しました。
成果
業務改善施策とシステム刷新ロードマップを策定し、
基幹システム再構築の意思決定を支援しました。

製造業 化学

支援内容
全社業務改革
契約期間
2022年10月から2024年3月
課題
業務の属人化、生産計画精度不足、情報連携遅れにより、
生産性と意思決定スピードが低下していました。
支援
現状調査・課題可視化を実施。
生産計画改善、EDI導入、給与勤怠DXを推進しました。
成果
給与・勤怠業務工数を67%削減。情報連携と生産計画精度が向上し、
経営判断の迅速化に貢献しました。

製造業・小売業 化粧品

支援内容
物流新拠点構築、WMS導入
契約期間
2021年2月から2022年7月
課題
新物流拠点立上げに伴い、
在庫管理と出荷業務の標準化・システム化が必要でした。
支援
WMS導入と基幹システム連携の
要件整理、業務設計、運用テストを推進しました。
成果
物流システム(WMS)を導入後2日で安定稼働させ、
新拠点のスムーズな立上げを実現しました。
担当
担当:顧客側PMO、プロジェクト推進、課題管理、ベンダー調整

お客様の声

全社業務改革プロジェクト

製造業 化学 PM様より

「社員自身が改革を進められるプロジェクトになりました。」

基幹システム刷新をきっかけに、受発注、生産計画、原価、人事総務など、会社全体の業務改革に取り組みました。

古庄さんには、プロジェクト全体の進め方から課題整理、各テーマの検討、会議運営まで幅広く伴走していただきました。

特に良かったのは、答えを一方的に提示するのではなく、私たち自身が考え、決めることを大切にしていただいた点です。必要な場面では「たたき台」を示して議論を前に進めながら、徐々に社員自身で課題を整理し、改善を進められるようになりました。

単なるシステム導入ではなく、業務を見直し、組織として改善を続けていく力を身につけられたことが、このプロジェクトの大きな成果だったと感じています。

SAP データセンター移管プロジェクト

製造業 SAP導入プロジェクト PM様より

2025年9月にプロジェクトを本格的に開始し、2026年3月31日のデータセンター移管期限までにSAP環境の移行を完了させる必要がある、非常に限られた期間でのプロジェクトでした。そのような厳しいスケジュールの中、プロジェクト全体を俯瞰しながら、課題・リスク・スケジュールを整理し、関係者を巻き込みながら着実にプロジェクトを推進していただきました。

特に業務運用テストでは、プロジェクト参画直後から福岡の工場に赴き、現地メンバーへの協力依頼から、テストシナリオの作成支援、テスト実行まで現場に入り込んで対応いただきました。あわせて、プロジェクト全体の進捗・課題管理を推進し、「何が本質的な課題なのか」「誰が、いつまでに、何を判断・対応すべきなのか」を明確にしていただいたことで、関係者の認識を合わせながらプロジェクトを前に進めることができました。また、機能が不明なシステムに関する点を調査し影響を最小限にできたという点も大きな評価と思っております。

その結果、当初予定していた2026年3月31日より約1か月前倒しとなる2月24日に本番導入を実現し、その後も大きな障害を発生させることなく、安定した稼働につなげることができました。豊富なプロジェクト経験をもとに、マネジメントだけでなく必要に応じて現場にも入り、現場と経営・マネジメント双方の視点から支援いただける、安心して相談できる存在でした。

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